いしい事務所 行政書士 帰化申請 廃棄物許可 宗教法人設立 なんでもご相談ください 

宗教法人の合併

宗教法人の合併

2つ以上の宗教法人が1つの宗教法人となる合併手続きを、貴法人に代わって行います。
まず合併を検討している事情についてご相談ください。

手続きの概要

【合併が必要なとき】
いったん宗教法人として設立されたものの、人口過疎で氏子・信者等がいなくなってしまったり、あるいは教義の発展などの内部事情により、宗教法人同士が合併したほうが好都合な場合があります。
なお、合併しようとする宗教法人は合併に先立って解散する必要なく、法人のままで合併できます。一度解散する必要がないのは精神的に好ましいことであり、良い制度といえます。
【合併のパターン】
合併には大きく分けて2つのパターンがあります。
新設合併 … 新たに1つの宗教法人を設立し、旧来の法人は全て解散する合併
吸収合併 … 1つだけ宗教法人が存続し、他の法人が解散する合併
解散した宗教法人がそれまで有していた権利(所有権など)や義務(貸金債務など)は、合併後新たにできる法人または存続する法人に全て引き継がれることになります。
【合併の手続き】
大まかには以下のように手続きが進みます。
合併しようとする法人間で協議の上、内容を契約案としてまとめる
包括宗教団体の承認
合併公告
財産目録の作成
債権者に対する公告と催告
所轄庁に合併認証申請
所轄庁の審査、認証後、所轄庁から合併認証書及び謄本交付
新設合併の場合:新しい法人の規則認証手続き 吸収合併の場合:規則変更手続き(必要な場合)
解散する法人は解散の登記、設立される法人は設立の登記
実際にはかなり様々なケースが考えられますので、状況に応じて適切な手続きを踏むことになります。
包括団体の承認を得なければならない場合、合併の理由が恣意的であると言われて容易に承認が降りないことも考えられます。 合併を考える場合、十分説得力のある理由が必要です。

powered by Quick Homepage Maker 4.85
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional

いしい事務所 行政書士 帰化申請 廃棄物許可 宗教法人設立 遺言  神戸市 長田区 中央区 須磨区 垂水区 北区 灘区 東灘区 韓国相続